高石市のエリア情報

高石市でリフォーム・リノベーションに使える助成金について

耐震診断補助制度　

 

1.対象となる建物
高石市内にある建物で現に居住又は使用しているものの内、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。

 

2.対象者
建物の所有者・使用者
建物の管理者（区分所有の場合）

 

 

3.補助内容
補助額：耐震診断費用の10分の9以内。

1戸あたりの補助金の限度額は45,000円。

又は床面積に1平方メートルあたり1,000円を乗じて算出した額のいずれか低い方。
（※補修費・修繕費・補強計画作成費等は含みません）

 

耐震改修補助制度

 

1.対象となる建物
高石市内にある建物で現に居住又は使用しているものの内、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断結果による構造評点1.0未満の建物に限り対象。
（改修後に構造評点1.0以上を満たす必要があります。）

 

2.対象者
建物の所有者・使用者
建物の管理者（区分所有の場合）
直近の課税所得金額が5，070，000円未満の方
固定資産税又は都市計画税の滞納がない方

 

なお、申請者と建物所有者（又は使用者）が異なる場合は、所有者（又は使用者）の同意書が必要です。

 

3.補助の内容
補助額：耐震改修費用に対し、定額70万円。

ただし、耐震改修工事費に要する費用が70万円未満の場合は、その額。

また、補助対象者の世帯月額所得金額が収入分位40パーセント以下（214,000円以下／月額）の場合は定額90万円。

ただし、耐震改修工事費に要する費用が90万円未満の場合は、その額。　

また、一般住宅の耐震診断結果（長屋住宅・共同住宅においては、みなし診断も可とする）により構造評点1.0未満の建物に耐震シェルターを設置する場合、その費用に対し、1戸あたり設置費用の4分の3（上限額52万5千円／1戸）。

ただし、設置費用の4分の3の額が52万5千円未満の場合は、その額。

（※補修費・修繕費等は含みません）

（※耐震シェルターは公的試験機関等において性能等が確認されたものに限る）

 

 

4.耐震改修技術者
補助対象となる耐震改修は、大阪府知事等が指定する耐震改修講習会の最新版受講終了者で受講終了者名簿に登録されている技術者が作成した耐震改修計画書に基づく改修工事に限ります。

 

 

 

 

「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度

 

問い合わせ先

高石市　建築住宅課
電話：072-275-6479