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貝塚市エリア情報

貝塚市でリフォームに使える助成金について

耐震診断補助制度

 

現行の耐震基準以前(昭和56年5月31日以前)に建てられた住宅または特定建築物について、耐震診断の補助金を交付。

 

 

対象建築物

• 原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられたもの
• 住宅(長屋住宅及び共同住宅を含み、現に居住しているもの及びこれから居住しようとするものに限る。）または、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定既存耐震不適格建築物（現に使用しているものに限る。）

特定既存耐震不適格建築物とは、病院・店舗など多数の方々が利用する建築物等で、一定規模以上のものをいいます。

対象者

• 対象建築物の所有者又は居住者

 

 

補助内容

 

・木造住宅
補助金額：診断費用の10分の9とし、1戸あたり50,000円又は、床面積1平方メートル当たり1,100円として算出した額のいずれか低い額を限度とする。

 

・住宅（木造以外）
補助金額： 診断費用の2分の1とし、1戸あたり25,000円を限度とする。

 

・特定既存耐震不適格建築物
補助金額：診断費用の2分の1とし、1,000,000円を限度とする。

 

 

 

 

 

耐震改修補助制度

耐震基準以前(昭和56年5月31日以前)に建てられた市内の木造住宅について、木造住宅の耐震改修を実施する個人所有者または、個人が所有する木造住宅の居住者に対して補助金を交付。

 

対象建築物

 

• 原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅
• 耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの
• 現に居住しているもの 及びこれから居住しようとするもの

⚠賃貸住宅（借家）は補助対象外となります。

 

 

対象となる改修経費

 

• 耐震改修計画の作成にかかる費用

 

• 耐震改修工事に要する費用

1. 原則として、耐震改修工事後の数値を1.0以上まで高める計画に基づいて行う耐震改修工事
2. シェルター設置工事（最下階で主として就寝の用に供する部屋を含めた一部の部屋の耐震性能を確保するもので、公的機関の実験等によりその性能が証明されており、かつ、補強した部屋から屋外に避難できるものに限る。 ）

 

 

補助内容

 

• 耐震改修計画

改修計画作成に要する費用の10分の7（上限100,000円）1,000円未満の端数は切り捨て

 

• 耐震改修工事

1. 1棟あたり700,000円。但し、補助対象者の属する世帯の月額所得が、214,000円以下の場合は、1棟あたり900,000円

（補助対象経費の額が上記金額以下の場合は、その額。）

 1,000円未満の端数は切捨。

 

2. シェルター設置工事は1棟あたり400,000円。補助対象者の属する世帯の月額所得が、214,000円以下の場合は、1棟あたり600,000円

（補助対象経費の額が上記金額以下の場合は、その額。）

 1,000円未満の端数は切捨。

 

 

⚠耐震改修に着手する以前に申請書を提出していただく必要があります。

 

 

 

 

 

 

耐震改修促進税制

一定の要件を満たした耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除と固定資産税の減額措置があります。この控除・減額を受けるために必要な証明書の発行を行っております。

 

 

 

・所得税控除

平成21年1月1日から令和3年12月31日の間に、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた住宅を、一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、所得税の控除を受けることができます。

 

注意事項

所得税の控除を受けるためには、岸和田税務署(072-438-1341)へ確定申告する必要があります。

 

 

・固定資産税の減額

昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、固定資産税の減額制度があります。

 

注意事項

固定資産税の減額を受けるためには、上記証明書と必要書類を添えて、耐震改修が終了した日から3か月以内に貝塚市の課税課(072-433-7253)へ申告する必要があります。

 

 

 

該当する方は活用をご検討ください。

 

 

 

お問合せ先

https://www.city.kaizuka.lg.jp/kurashi_navi/sumai/jutaku/23631.html

 

電話：072-433-7214
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号　分室2階

都市整備部 まちづくり課 　住宅政策担当